再生可能エネルギーの発電比率

再生可能電力の比率は、全発電量のうち水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス等の再生可能電源が生み出した割合です。設備の数や容量ではなく、実際に発電された電力量を比べます。電力以外の燃料利用はこの割合の分母に含みません。

分母は発電量である

例えば架空の地域で全発電量が100億kWh、そのうち再生可能電源が40億kWhなら比率は40％です。水力も再生可能電源に含まれますが、原子力はこの分類には含まれません。再エネ比率と低炭素電源比率は同じではありません。また自動車用燃料、工場の熱、家庭のガス等を含む最終エネルギー全体の再エネ割合とも区別します。

設備容量と実際の発電量を分ける

設備容量は出せる電力の大きさで、kWなどを用います。発電量はある時間に生み出した電気の量で、kWhなどを用います。同じ容量でも日射、風況、稼働時間、停止によって発電量は変わります。再エネ設備が容量の半分を占めても、発電量の半分になるとは限りません。設備投資の進展を示す表と、実際の電源構成を示す表は目的が違います。

自然条件と年ごとの変動を読む

豊富な水力資源、地熱、日射、風況などが発電構成に影響します。特に水力が大きい地域では、降水や積雪、渇水によって年ごとの発電量が変わります。ある年に比率が下がっても、新しい設備が減ったとは限りません。需要の増加や他電源の稼働も分母を変えます。単年の順位だけで設備や政策を評価せず、複数年の推移と発電量の内訳を確かめます。

割合が下がっても発電量は増え得る

架空の地域で再エネ発電が40から45へ増え、全発電が100から150へ増えると、再エネ比率は40％から30％へ下がります。逆に発電量全体が減ることで比率が上がる場合もあります。割合の変化だけでは再エネの実量が増減したかは分かりません。電気を輸入・輸出する地域では、国内発電の構成と国内で消費される電気の構成が異なる場合もあります。

電力以外と環境への影響を補う

発電の再エネ比率が高くても、交通や工業の熱に化石燃料を多く使えば、経済全体の排出が小さいとは限りません。再エネ設備にも資材、用地、生態系、廃棄・回収などの課題があります。また統計には公表の遅れがあり、系列によって利用できる最新年が違います。同じ比較年で値を読み、CO2排出、電力アクセス、供給の安定性を併せて考えると実態を捉えやすくなります。

関連項目